費用について

弁護士費用には以下のような種類があります。
@法律相談料(時間単位制)
A着手金
B報酬金
C顧問料
D実費(印紙、交通費、郵送料等)

〈ご相談の一般的な流れ〉
・まずは法律相談にお越し頂き、ご相談をお伺いします。その際に必要になるのが@の法律相談料です。法律相談だけで終了する場合には、ABの費用は頂きません。ご自分で交渉をされたり、ご自分で簡単な訴訟を提起されていたケースで、法律相談にだけお見えになった方の例も、当事務所では相当数あります。
・何度か法律相談にお越しいただいた後で、実際にその事件を受任することになった場合にはAの着手金を頂きます。その後、受任した事件が終了した時にBの報酬金を頂きます。
・当事務所と顧問契約をする場合にはCの顧問料を頂きます。
・その他、事務処理に必要な費用については別途D実費として頂いております。

@の法律相談料については、以下の算出方法により時間単位で相談料を算出いたします。

 

■算出方法
最低料金を30分5000円(税別)とし、30分以後は6分につき1000円(税別)加算します。
具体的には下記の例示を参考にして下さい。

例1

相談時間20分(つまり30分以下)の場合

最低料金の5,000円(税別)となります。

例2

相談時間45分の場合

0.75時間として 7,500円(税別)となります。

例3

相談時間1時間の場合

1.0時間として10,000円(税別)となります。

例4

相談時間1時間30分の場合

1.5時間として15,000円(税別)となります。


 

※ 最初のご相談の場合は、通常、当事務所では1・5時間くらいを目途にご相談時間を確保するようにしています。
※なお、事件として受任することになった以降は、打ち合わせを重ねますが、それは事件打ち合わせであり、法律相談の範疇から外れます。したがって、法律相談料はかかりません。
※当事務所でよくある例ですが、ご自身で法的手続き・交渉をされたい方で節目毎に相談を希望される方もあります。事件の価格が低い場合など、このようにして相談を利用されてご好評を頂いています。

 
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